2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
確かに、上流開発という面では、いろいろ、ＪＯＧＭＥＣ法の改正などもございましたし、政策的な支援体制というのはかなり充実してきているのかなとは思います。ただ、まだあってもいいのかなと。
確かに、上流開発という面では、いろいろ、ＪＯＧＭＥＣ法の改正などもございましたし、政策的な支援体制というのはかなり充実してきているのかなとは思います。ただ、まだあってもいいのかなと。
やっぱり金融面では、日本はややほかの国に先んじていろんなサポートを受けられるんじゃないかなというふうに思いますし、また、ＮＥＸＩ、ＪＯＧＭＥＣも投資できるようになりましたので、そういったツールは多くあるんだろうと思いますが、国としてもっとどういうことをやるべきだということを、上流開発の観点から御示唆をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○梶山国務大臣 ＬＮＧの積みかえ事業については、数兆円単位の投資を必要とする上流開発、液化事業と比べれば、投資規模は小さいものであります。数千億円の単位の投資が必要であることに加えて、事業対象国の政策変更リスクや紛争リスクなど、さまざまな要因により、事業環境が変化するリスクを伴っていると思っております。
これを読むと、上流開発、これは、石油とか天然ガスの開発に当たって、脱炭素化対策事業というのは開発事業の経済性を低下させる側面があるので、環境対応による経済性の低下を軽減させなければいけないというような文脈がありまして、国としてインセンティブを与えなきゃいけないよというようなお話があります。
もう一点は、石油、ガスを中心とした上流開発に今まで以上に力を注いでおくべきだというふうに思います。 昨年は資源安、円高という、資源を買いに行くには極めて有利な状況下にあったわけですが、一方で、資源価格の暴落から、資源会社、商社を中心に特別損失をどの会社も計上しておりまして、なかなか新たな権益を買いに行くという環境下にはなかった。
安定的な調達に加えて、今後はいかに安く上流開発を行っていくかということだと思いますので、市場をつくることが目的となって価格が上がってしまったでは本末転倒でありますので、しっかり安定的に安価な資源の輸入ができるような施策を講じていただきたいというふうに思っております。 時間になりましたので、終わります。
さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。 加えて、原子力については、事業者による更なる安全性向上のための取組を後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、企業買収の促進など上流開発企業の国際競争力を強化するとともに、ＬＮＧ市場の整備や取引柔軟化を進めます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。 加えて、原子力については、事業者によるさらなる安全性向上のための取り組みを後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、企業買収の促進など上流開発企業の国際競争力を強化するとともに、ＬＮＧ市場の整備や取引柔軟化を進めます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として、全身全霊で職務に取り組んでまいります。
なお、今年度補正予算といたしましては、我が国上流開発企業による海外の企業買収の支援等に活用するため、財政投融資特別会計投資勘定における千五百億円を含む必要額を計上させていただいたところであります。
この目的が、相手国政府や国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築し、将来における我が国上流開発企業の権益獲得の布石とすることにございます。
御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等
我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。 他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。
○世耕国務大臣 一昨年来の原油価格の低迷を受けまして、我が国の上流開発企業の投資額は、現実、大幅に減少しております。投資の源泉となる利益についても、赤字を計上した企業も少なくないという状況であります。結果として、格付の下がった企業も多い、お金が集めにくくなってきているわけであります。 また、金融機関も上流開発企業への追加的な融資については極めて慎重な態度となってきています。
○世耕国務大臣 上流開発企業、国営も含めて、そういう会社に出資をする、あるいはＭアンドＡ、買収をするというような場合、その対象の企業が保有する権益とか技術などのリスクと有望性を精査していく必要性がある。
我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。 他方、原油価格の低迷により、石油権益等の価格も低下し、海外の資源会社が株式や権益を売却する動きも顕在化しております。我が国にとって、今後五年程度は集中投資によりエネルギー安全保障を強化する好機です。
実際、ＪＯＧＭＥＣは、石油、金属鉱物の採掘等に係る必要資金を供給する出資業務や債務保証業務、探鉱の権利取得業務等を行っておりまして、我が国上流開発企業の国内外での展開を支援しているという機構でございます。 そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてＪＯＧＭＥＣが今後担い得るエネルギー分野での役割について、ロシア経済分野協力担当大臣としての世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今回のＪＯＧＭＥＣの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、ＪＯＧＭＥＣによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
このため、我が国の上流開発企業による海外企業の買収などを促進するべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。 原子力発電所については、安全性が確認された原発の再稼働を進めるという政府の一貫した方針の下、いかなる事情よりも安全性を最優先させて、取組を進めます。
このため、我が国の上流開発企業による海外企業の買収などを促進するべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。 原子力発電所については、安全性が確認された原発の再稼働を進めるという政府の一貫した方針のもと、いかなる事情よりも安全性を最優先させて取り組みを進めます。
まず、ちょっと世界のエネルギーの状況についてお話ししたいと思うんですが、今原油安が続いておりまして、その影響で、いわゆる油田、ガス田の開発、これ用語で上流資源開発といいますけれども、いわゆるこの上流開発に対する投資が二年連続で減ってきています。いわゆる油田、ガス田の開発のスピードが落ちてきているわけです。
そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。 このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重要性で一致したところでございます。
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になったように、我が国の上流開発企業等の強化については、資源の安定的な確保に加えて、調達費の削減を図るための重要な取り組みである、このように思います。
それから、御指摘いただいたロシア、それからモザンビーク、先日、松宮副大臣にも行っていただきましたけれども、それからオーストラリアなど、上流開発への参画支援で供給国の多様化を図るということを進めております。 そして、先ほど申し上げましたＬＮＧの産消会議等を通じて、値決めのルール自体を変えていくということを各国と協力して進めているところでございます。
需給につきましては、特に中国あるいはインド、こういった新興国の需要が急増する、こういう中で、一方でコスト高などによります上流開発投資がなかなか進まないということで供給が伸びない、このように需給が基本的にタイト化している、こういう実態がございます。
フリステンコ大臣とは、国営石油会社ロスネフチや国営ガス会社ガスプロムとの協力の進展について議論を行い、ガーネム総裁とは、リビアの上流開発に参画している我が国開発企業を両国が支援していくことを確認しました。